So-net無料ブログ作成

「公務員庁」を検討、民主が参院選公約に(読売新聞)

 民主党は22日、夏の参院選公約に、公務員制度改革の一環として、国家公務員の定員や給与などを管理する「公務員庁(仮称)」の設置を盛り込む方針を固めた。

 公務員の労働基本権を回復した場合、労使交渉の政府側窓口とする。労使交渉によって国家公務員の人件費2割削減を目指す考えだ。

 公務員庁は、幹部職員人事を一元管理する内閣人事局とは別に設置し、幹部以外の職員の定員管理や給与制度管理を集約する。労使交渉を担当する閣僚を置くことも検討する。

 民主党は昨年の衆院選政権公約で「公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る」としていた。

「首長新党」と連携も=前原国交相(時事通信)
<日医連>民主単独推薦を検討…参院比例、執行部内に反対も(毎日新聞)
鳩山首相、古賀連合会長と今月3度目の会談(産経新聞)
「早慶レガッタ」でボート転覆 けが人なし (産経新聞)
仕分け対象の独法決定=47法人、151事業−刷新会議(時事通信)
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。