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<東海道新幹線>架線切れ3時間半不通…15万人に影響(毎日新聞)

 29日午後1時50分ごろ、横浜市神奈川区羽沢町の東海道新幹線下り線の架線が切れ、品川小田原駅間で送電できなくなり、運行がストップした。3時間20分間後に運転を再開したが、同駅間で5本が立ち往生し約3100人が車内に閉じ込められたほか、新大阪−東京間など上下線の広い範囲で不通となった。運休が56本に上るなど深夜までダイヤが乱れ、約15万人に影響が出た。JR東海は架線が切れた原因を調べている。

 JR東海によると、新幹線は「トロリ線」と呼ばれる架線からパンダグラフを通じ電力が供給されている。切断したのは、トロリ線を支える役割を持つ銅製の「補助吊架(ちょうか)線」(直径約1.6センチ)。

 構造上、パンダグラフとは接触しないことになっているが、停電直前に現場を通過した東京発名古屋行き「こだま659号」の12両目のパンタグラフが大破しており、何らかの原因でパンダグラフが架線を切断したか、切れた架線にパンタグラフが接触した可能性もある。運転士は異変に気付かなかったという。切断されて垂れ下がった架線が地面に接触して火花が散り、線路脇の斜面で火災が発生し、雑草約150平方メートルを焼いた。

 東海道新幹線では、04年6月21日に台風6号の強風で吹き飛ばされた屋根が架線を切断して東京−新大阪間が7時間にわたってストップして11万2000人に影響したことがある。【斎藤正利、杉本修作】

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石川容疑者ら3人の勾留延長(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁は25日、民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人の勾留(こうりゅう)期間を26日から2月4日まで延長することを決定した。

 ほかに延長されたのは、公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)と元私設秘書、池田光智容疑者(32)。

 東京地検特捜部の調べなどによると、石川容疑者は陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑い。また、大久保容疑者と池田容疑者は19年、陸山会が小沢氏に返済金名目で支出した4億円を記載しなかったなどの疑いが持たれている。

 特捜部の調べに対し、石川容疑者と池田容疑者は故意の虚偽記載を認めているが、大久保容疑者は容疑を否認しているとされる。

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<名古屋市長>給与800万円案、曲げずに議会提出へ(毎日新聞)

 名古屋市特別職報酬等審議会は22日、市長の給与を年800万円に制度化する河村たかし市長の諮問に対し、「同意できない」と答申した。答申は一方で「広範な議論が期待される」とも記しており、市長は記者団に対し「議会で議論してくれということ」と述べ、市議会2月定例会に諮問どおりの内容の条例改正案を提出する方針を明らかにした。本来、市長には給与として年間2700万円が支給される。河村市長は公約に基づき自身の給与を800万円に引き下げたが、これは河村市長の任期に限った特例扱い。河村市長は昨年12月、特例から恒久的な制度に変更するよう同審議会に諮問していた。

 答申は「次の市長へ政治理念の押しつけになる」などの意見を列挙し審議会の考え方とは異なると指摘。議会からも「優秀な人が市長にならなくなる」(服部将也・民主市議団政審会長)、「次の市長の話なので、任期満了までに議論を深めるべきだ」(共産・山口清明市議)など否定的な意見が相次いでいる。【丸山進】

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<土地購入事件>閣僚からの批判なく 一部で検察への疑念も(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に関し、19日の閣議後会見で閣僚の反応が相次いだ。ただ、公然と批判するような発言はなく、小沢氏が任意の事情聴取に応じるべきかについても「ご本人の判断」との回答が多かった。

 前原誠司国土交通相は「国民はどの(世論)調査でも『(小沢氏の)説明責任が十分果たされていない』という方が大半だと思うし、私も、そう思う国民の思いはよく理解できるので、事情聴取に応じられる方向になったのは非常にいいことだ」と指摘した。

 中井洽国家公安委員長は事件に関し「(東京地検)特捜(部)も説明責任があると思っている。なんの事件なんだろう。よくわからない」と述べた上で、検察と対決する小沢氏の姿勢について「人生哲学、長年の経験に基づいた思い、『いま一番大事な時に』という悔しさ、いろんなことがまざってるんだろう」と語った。

 直嶋正行経済産業相は「現職議員が逮捕された事態は深刻に受け止めないといけない。ただ、検察のやり方に検察OBからも批判があったりして、私のように外から見ているだけの立場ではコメントは非常に難しい」と話すにとどめた。

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「低下」初めて「上昇」上回る=1年後の物価見通し−12月の消費動向調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した昨年12月の消費動向調査によると、1年後に物価が「低下する」とみる一般世帯の割合は前月比11.5ポイント増の31.9%と、上げ幅、水準とも過去最高を記録した。一方、「上昇する」は29.2%とこれまでで最低で、2004年4月の調査開始以来、初めて「低下」が「上昇」を上回った。
 政府が昨年11月20日にデフレ宣言した後、初めての調査で、内閣府は「(宣言が)消費者の意識に反映された可能性がある」とみている。消費者のデフレ心理が広がれば買い控えやさらなる物価下落を引き起こす懸念もあり、デフレ脱却に向けた政府の取り組み強化が求められそうだ。 

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景気対応緊急保証、医療・介護も対象に―直嶋経産相(医療介護CBニュース)

 直嶋正行経済産業相は1月20日の参院本会議で、現行の「緊急保証制度」の対象業種の基準などを変更し、新たに創設する「景気対応緊急保証」の対象業種に、医療機関や介護事業を盛り込む考えを示した。景気対応緊急保証の創設は今年度の第2次補正予算案に盛り込まれている。

 藤原正司参院議員(民主)の質問に答えた。
 直嶋経産相は「歯科を含む医療、それに介護業についても昨今、経営状況は厳しさを増している」と指摘。その上で、「景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援していきたい」と述べた。

 2008年10月にスタートした緊急保証制度は、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会がその保証をするもの。現在は793業種が制度の対象となっているが、病院や介護施設などは指定業種に含まれておらず、今年に入ってからも四病院団体協議会や全国老人保健施設協会が、医療機関や介護事業者を対象業種に加えるよう要望している。


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不審火で自宅全焼…女子中生に「殺す」と脅迫、龍谷大生を逮捕(産経新聞)

 「家族と友達を殺す」と女子中学生(15)を脅したとして、大阪府警捜査1課などは21日、脅迫の疑いで、大阪市城東区今福東の龍谷大3年、亀山祐輔容疑者(22)を逮捕した。府警によると、亀山容疑者は容疑を認めている。女子中学生の自宅アパートは昨年末、不審火で全焼しており、府警は関連を調べている。

 逮捕容疑は昨年9月7日、女子中学生が府内の自宅アパートに止めていた自転車の前かごに「おまえのせいで大変なことになったから復讐(ふくしゅう)する。明日までに返事がなかったら家族と友達を殺す」などという内容の手紙を投げ入れ、脅したとしている。府警によると、亀山容疑者は女子中学生と無料ゲームサイトで知り合ったという。

 女子中学生が家族と暮らしていた府内のアパートは昨年12月、2度にわたり不審火があり、2度目の火災で全焼。けが人はなかったが府警が関連を調べている。

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<裁判員候補者>聴覚障害者に手話通訳者手配せず 高知地裁(毎日新聞)

 高知地裁は19日に始まった同地裁で初めての裁判員裁判の裁判員選任手続きで、聴覚障害者を裁判員候補者として呼び出しながら、手話通訳者を手配していなかったことが分かった。この障害者は事前に「手話通訳が必要」と地裁に通知していたが、地裁が見落としたという。この障害者は最終的に裁判員から漏れ、地裁は手話通訳者の手配漏れについて障害者に謝罪した。

 同地裁によると、呼び出し状を送付したのは昨年11月末。障害者は同封されていた事前質問票の「手話通訳が要る」との欄にマルを付けて返送した。地裁は質問票の回答を数人でチェックしたが、見落とし、選任手続きの面談は筆談で対応したという。

 最高裁によると、聴覚障害者が裁判員候補者となった場合の対応について法的な取り決めはないが、各地裁には「配慮すべきだ」と指導。同地裁は、候補者から要望があった場合は高知県聴覚障害者協会から手話通訳者などを派遣してもらうよう事前に取り決めていたという。

 高知地裁総務課は「十分に対応できず、ご本人にも県聴覚障害者協会にも迷惑をかけて申し訳ない。今後はこういうことがないようチェック体制を強化したい」と話している。【黄在龍】

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 パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、東京都港区の大学生、上嶋浩幸さん=当時(18)=らを死傷させたとして、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長、小林敏宏被告(72)と元品質管理部長、鎌塚渉被告(59)の公判が18日、東京地裁(半田靖史裁判長)で開かれた。弁護側は「事故が起きることは予見できなかった」などと改めて無罪を主張し結審した。判決は5月11日。

 検察側は小林被告に禁固2年、鎌塚被告に禁固1年6月を求刑している。

 起訴状によると、小林被告らは昭和60年〜平成13年までに同社製品の不正改造による中毒事故が相次いだのを把握しながら対策を怠ったため、17年11月、自宅マンションで同社製湯沸かし器を使用した上嶋さんをCO中毒死させ、兄に重傷を負わせたとされる。

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